「退職給付金」は存在しない?コンサルに申し込みそうになった私が自分で手続きした体験談

お金

退職を考えているけれど、「収入がなくなったらどうしよう」「生活できるだろうか」と、お金の不安からなかなか退職に踏み切れない。

そんな人は多いのではないでしょうか。

私もまさにその一人でした。

会社を辞めたい気持ちはある。でも、退職後の生活が不安で決断できない。そんなとき、SNSやネット広告で見つけたのが「退職給付金サポート」や「退職給付金コンサル」といったサービスでした。

広告からLINEに登録すると、質問に答えながら「あなたは対象になる可能性があります」と案内され、最後はZoomでの無料面談へ誘導されます。

私も実際に何社か面談を受け、本気で申し込もうと思いました。

でも、調べていくうちに一つ驚いたことがありました。

実は、「退職給付金」という公的な制度は存在しません。

広告などで使われている「退職給付金」とは、傷病手当金や失業保険(雇用保険の基本手当)、再就職手当など、退職後に条件を満たすことで利用できる公的制度をまとめて呼んでいるケースがほとんどです。

つまり、「退職給付金」という新しい制度があるわけではありません。

この記事では、実際に退職コンサルへ申し込みそうになった私が、最終的に利用しなかった理由と、自分で手続きを進めて感じたことを体験談としてお伝えします。


退職給付金コンサルってどんなサービス?

私が面談した会社はどこも似たような流れでした。

まずはLINE登録。

質問に答えると、「給付金を受け取れる可能性があります」と表示され、その後Zoom面談へ案内されます。

面談では、

「自己都合退職でも条件によっては通常より長く給付を受けられる可能性があります。」

「手続きをサポートします。」

「成果報酬なので、給付が受けられなければ費用はかかりません。」

そんな説明を受けました。

正直、とても魅力的に感じました。

退職後のお金が不安だった私は、「お願いしたほうが安心かもしれない」と、本気で申し込みを考えました。

でも、その場で契約はせず、一度持ち帰って自分で制度を調べることにしました。


私が退職コンサルを利用しなかった理由

①「退職給付金」という制度は存在しなかった

一番驚いたのは、「退職給付金」という制度があると思っていた私の勘違いでした。

実際には、

  • 傷病手当金
  • 雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)
  • 再就職手当

など、それぞれ別々の公的制度です。

広告ではこれらをまとめて「退職給付金」と表現しているケースが多く、最初は私も「そんな制度があるんだ」と思い込んでいました。

制度を理解するだけでも、不安はかなり減りました。

②YouTubeでも十分学べる

今はYouTubeで退職後のお金について詳しく解説している動画がたくさんあります。

私もいくつもの動画を見ながら、

  • 自分が利用できそうな制度
  • 手続きの流れ
  • 必要書類

を少しずつ理解していきました。

最初は難しそうに感じます。

でも、一つずつ調べていけば決して不可能ではありません。

知識ゼロだった私でも、自分で手続きを進めることができました。

私が実際に参考にした動画はこちら👇。すごく丁寧にわかりやすく説明されていて、全体を掴むのにはとても良いです。

③分からなければ公的機関が教えてくれる

一番助けられたのは、公的機関でした。

私は分からないことがあるたびに、

  • 健康保険の窓口
  • 協会けんぽ
  • ハローワーク

へ電話して確認しました。

担当者によって多少の違いはあるかもしれませんが、私が相談した窓口ではとても丁寧に対応していただきました。

必要書類や申請の流れまで教えてもらえたので、不安はかなり解消されました。

高いお金を払わなくても、無料で相談できる場所はちゃんとあります。

④結局、動くのは自分

面談を受けて感じたことがあります。

それは、コンサルに申し込んだからといって、すべてを代わりにやってくれるわけではないということです。

必要書類を集めるのも、

病院へ行くのも、

申請するのも、

結局は自分自身です。

それなら、まずは自分で制度を調べ、公的機関へ相談してみるほうがいいと私は感じました。

会社がつらくて今すぐ辞めたい人へ

もし今、

「会社が本当に辛い」

「もう限界」

「明日にでも辞めたい」

そう思っているなら、その気持ちは本当によく分かります。

私自身も精神的にかなり追い詰められていた時期がありました。

判断力も落ちていて、「誰かに任せたい」「お願いしたほうが安心かもしれない」と思ったこともあります。

だからこそ伝えたいことがあります。

焦って契約する前に、一度だけ立ち止まってください。

まずは健康保険の窓口やハローワークへ電話してみてください。

「こんなこと聞いていいのかな」と思う内容でも大丈夫です。

無料で、丁寧に教えてもらえます。


無料面談は情報収集にはなった。でも注意も必要

私は何社か無料面談を受けました。

制度を知るきっかけになったので、情報収集としては意味があったと思っています。

ただ、会社によって対応は本当にさまざまでした。

私が面談した中には、契約しなかったあとも何度もメッセージが届き、契約を促してくる会社もありました。

退職前後は精神的にも弱っている時期です。

そんな状態で何度も連絡が来ると、冷静な判断が難しくなることもあります。

無料相談を受けるなら、「今日は情報収集だけ」と決め、その場では契約せず、一度持ち帰ることをおすすめします。

また、社会保険労務士事務所でも、「退職給付金サポート」をうたうサービスについて注意喚起がされています。

だからこそ、「本当に費用を払う価値があるサービスなのか」「まずは自分でできないか」を一度考えてみてください。


一番安心なのは生活防衛資金を貯めてから辞めること

退職後のお金について考えるなかで、私が一番大切だと感じたのは、給付金よりも「生活防衛資金」でした。

もちろん、傷病手当金や失業保険はとてもありがたい制度です。

でも、利用できるかどうかは、退職理由や体調、加入状況などによって異なります。

だからこそ、一番安心なのは、ある程度の生活費を確保してから退職することです。

私の場合は生活防衛資金があったので、

「最悪、給付金や傷病手当金が受けられなくても何とかなる」

という気持ちで、自分で手続きを進めることができました。

この心の余裕は本当に大きかったです。

お金の不安が強いと、

「今申し込まないと損」

「プロに頼まないと失敗する」

そんな言葉に心が揺れやすくなります。

だから、もし退職を急がなくてもいい状況なら、まずは生活防衛資金を少しずつ準備しておくことをおすすめします。

まとめ|焦って契約する前に、まずは無料で相談を

私は「退職コンサルは絶対に不要」と言いたいわけではありません。

人によっては専門家のサポートが役立つケースもあるでしょう。

ただ、私の経験から伝えたいことがあります。

まず知ってほしいのは、「退職給付金」という公的な制度は存在しないということ。

そして、多くの場合、広告でいう「退職給付金」は、傷病手当金や失業保険など、自分でも申請できる公的制度です。

知識ゼロだった私でも、自分で調べ、公的機関へ相談しながら手続きを進めることができました。

退職後のお金が不安だからこそ、焦って契約する前に、一度立ち止まってください。

まずは制度を知ること。

そして、公的機関へ相談すること。

この記事が、退職を考えている誰かの不安を少しでも軽くし、「まずは自分で調べてみよう」と思えるきっかけになればうれしいです。

この記事を書いている人
suna

ひとり暮らしのミニマリスト。
団地で暮らしながら、モノ・お金・情報・働き方を少しずつ整えてきました。
会社員時代に心身のバランスを崩し、30代で約9か月のキャリアブレイクを経験。暮らしを見直したことをきっかけに、現在はフルリモートで働いています。
このブログでは、ミニマリストとお金の関係、固定費の見直し、団地暮らし、一人旅、キャリアブレイクなど、無理をしすぎず、自分らしく生きるための実体験を綴っています。

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